ここは原発最前線の町

震災以降ずっと要望されていた義援金の配布申請がようやく始まりました。

家族を亡くされた方３５万円（一人）

家が全壊した方４０万円。
半壊で２３万円（一世帯）
避難区域、避難準備地域に家がある方は全壊扱いになります。
これで、やっと皆さんが寄せて下さった思いが皆さんに届くことになるのはとてもいいことだと思います。

ただ、この義援金の配布にもいろいろ文句が出るのが人の常。
窓口レベルではいろいろ苦情も出ているようです。

例えば、半径３０ｋｍに住む方は全壊と同じ金額を貰えるわけですが、中には避難準備区域で普通と同じ生活ができている家もあります。
それが家に完全に戻れず、避難所で暮らす人と同じでいいのか、という話になるわけです。

またこれから避難しなくてはならない計画避難地域の方達は４０万円で新しい家を借りたり新生活をこれから始めなければならなくなりますが、当然足りず持ち出しになります。

それに一人にではなく、一世帯４０万円じゃ田舎の大家族はとても足りないと言うのが現状でしょう。
ちなみに東電からの補償はまだありません。

そして一番の問題点。
避難エリア以外の人達には一円の援助もないと言う事です。

福島県全体を覆う恐怖、不安、風評被害、野菜への被害、奪われた未来への展望。県のイメージ。

土の除去の代金も、畑仕事ができなくなった悲しみも、飼っていたペットや、牛、鶏などを失った悲しみも今は、誰も補償してくれず援助もないのです。

それに対する代価など金銭に変えられませんが、何かして貰える可能性そのものが今のところないのです。

勿論、本当に困っている人が優先であり、それに異論を言うつもりはまったくありませんが、今回に限っては福島県全部が被災地です。
県民はもちろん、茨城などの近県も同様でしょう。

東電と国は今回の事態が決して金銭では購えないものであることは改めて認識してほしいものだと思います。

田村市では「放射能と付き合っていく」取り組みが始まってきました。

別に、はっきりそうはっきりと言ってるわけではありません。

ただ、各学校や幼稚園、児童施設に文部科学省から期限付き貸与ですが放射線測定器が貸し出され、当面それぞれの施設で毎日環境放射能数値が計られることになりました。
これは、どこが数値が高いか、どうしたら減らせるかを現場で把握できるようになったということで、とてもいいことではないかと思います。

それに加え、職員の被ばく検査を行うと言う事で何人かピックアップされた職員が放射能測定器をを身に着け、職員が通常に働いた場合の被ばく値を調べるのだそうです。

正直、もっと早くやってくれれば、とも思いますがやらないよりはまし。
ずっとまし。

これが今後も続けていければ、どうすれば放射能数値を下げられるか。
身近なところで考えることができるようになると思いますから。

田村市は風向きの関係で距離と比較すれば、放射能数値は低目であり、１年１ミリは無理ですが、１０ミリ以内であればなんとかなり、このままであれば５ミリもなんとか切れるかというレベルです。
少しでも多くの人が健康的に過ごすことができるように、このような対策を一過性のものにせず、続けて欲しいと思います。