戦後復興し、日本が高度成長期に入って実質経済成長率が年平均10%を超えるようになると、「○○景気」という言葉が使われるようになりました。
朝鮮戦争による「特需景気」(1950〜53年)、「神武景気」1955〜57年)と続き、「もはや戦後ではない」と言われたのがこの時期でした。
その後も、経済成長は続き、「岩戸景気」(1958〜61年)、そして、１９６４年の東京オリンピック開催に伴う「オリンピック景気」、「いざなぎ景気」(1965〜70年)と続き、オイルショックを経て「平成景気」(1986〜90年)、いわゆるハブル経済の時代を迎えます。
そして、ハブルが崩壊すると、日本は空白の20年ともいわれる長い平成不況の時代に入り、今日に至っております。
景気が良くなると、モノが売れるため会社は儲かり、社員の給料が上がり、それがまた消費に結び付ついて会社の経営を潤す。
それに付随して株価も上がると、経済の好循環を生み出し、経済成長率は高くなります。
この循環を媒介しているのがお金です。
お金は天下の回りものと言いますが、景気とは、その国や社会において、お金がどれくらい流通（回転）しているのかを示すものです。
国民皆が、稼いだお金を消費に回せば、お金は消費者→販売店→製造業→労働者（消費者）、そして、投資家へとお金は回っていきます。
お金がよく回ることによって、人、モノ、サービスの動きが活発になり、景気が良くなります。
逆に、お金を使わなくなると、お金の回りが滞り景気が悪くなります。
景気が鈍化すると、政府は補正予算を組んで景気対策を行います。これは、政府が率先してお金を使うことによって、流通を促しているのです。
よく野党は、バラマキだと言って政府を批判しますが、当たらずとも遠からずですよね。
一番効果があるのが、億単位のお金を使う公共事業でしょう。
建設や土木業界では多くの人を必要としますから、大手ゼネコン→地元の下請け企業→新規雇用→被雇用者の消費を刺激する、という流れで景気対策になっているわけです。
民主党政権の時代、八ッ場ダムの建設中止(後に撤回されたが)に象徴されるように、公共事業を目の敵にして予算を削減し、お金の回りが滞りました。
その結果、不況の長期化のみならず、建設・土木会社の倒産と技術者の減少によって、東日本大震災の復旧工事の遅れ、さらには、国立競技場の建設費の高騰によって白紙撤回へと繋がっております。
お金の流れを不自然に停滞されると、多方面に悪影響を与えると言う典型的な例ですよね。やはり、景気刺激策としてのお金のバラマキは、ある程度は必要なんでしょうね。
ファクタリングのメリット
