投資信託は、販売会社・運用会社・信託銀行などの機関がそれぞれの役割をしっかりと果たすことで成り立っている金融商品です。このため、もしもこれらの機関が破綻するような事態になってしまったら、投資信託は崩壊してしまうのでしょうか?
まず、販売会社が破綻した場合はどうなるのでしょうか?
販売会社は投資信託の取引をする際に窓口として、投資家とお金のやりとりを行いますが、預かったお金は販売会社を経由して、信託銀行が信託財産として管理します。
このため、たとえ販売会社が破綻しても、信託財産そのものには影響ありません。
保有していた投資信託は、別の販売会社に移管されて、移管先の販売会社で引き続き取引することが可能なのです。
では、運用会社が破綻した場合はどうでしようか?
運用会社は運用指図を行うだけで、信託財産の保管や管理は行っておりませんので、 運用会社が破綻しても、信託財産は運用会社とは別の信託銀行に保管されているため、信託財産に直接的な影響はありません。
運用していた投資信託は、他の運用会社に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。
信託銀行が破綻した場合はどうでしょうか?
投資信託の信託財産は信託銀行が管理しておりますが、信託財産は信託銀行自身の財産とは区分して分別管理することが法律で義務づけられております。このため、信託銀行が破綻しても、信託財産に影響はありません。
投資信託は、破綻時の基準価額で解約されるか、他の信託銀行に信託財産が移管さて、投資家はそのまま投資信託を保有することができます。
このように、投資信託は、制度上、各機関が破綻したとしても、投資家の信託財産は保全される仕組みになっているのです。
インカムゲインとキャピタルゲイン
円の価値に直接かかわる為替相場の変動は、企業だけでなく投資家にとっては、とても重要な情報です。
円高が経済に与える影響は、海外に輸出している自動車会社を例に取って考えてみると良くわかります。
ある自動車会社が、日本国内で生産した車を1台1万ドルでアメリカに輸出していたとします。円相場が1ドル＝100円の場合だと、売り上げとして100万円が会社に入ります。しかし、1ドル＝70円と円高になると、その売り上げは70万円となってしまい、30万円もの差が発生します。
1台当たりの生産コストが80万円だとした場合、前者では20万円の利益が発生しますが、後者の円高の場合は、10万円の損失が発生します。このように、輸出産業にとって、「円高」は大ダメージを受けることになります。
その一方で、円高だと、日本に輸入されるモノの値段が安くなりますので、日本の企業は生産コストを削減して価格を下げて、安い輸入品に対抗しなければ売れなくなります。
それでも、業績が落ち込むと、社員の給料やボーナスを削減し、場合によってはリストラを余儀なくされ、最悪の場合は倒産という事態に陥ります。
家庭では給料が減り、リストラで失業ともなると、家計は圧され、お金を使わなくなって消費が減少しますから、これが、他の産業へも飛び火して不況になり、負のスパイラルが続くことになります。
円高は、輸入品の価格を下げるため消費者にとっては喜ばしいことなのですが、日本経済全体のことを考えると、決して歓迎すべきことではないのです。
日本は輸出立国ですから、円高よりも円安のほうが好ましいといえるでしょう。このように、為替の相場（円相場）の変動は、企業の売り上げや損益に直接大きな影響を与えることになりますから、為替相場と経済は密接に関係しているのです。
ライフプランに応じる資金計画・運用
独身の若い世代は、収入はさほど多くありませんが、独身の気軽さから、自由に使えるお金の割合がかなり高い時期です。
これをすべて使い切るのではなく、結婚や住宅購入資金など、将来に備えた資産作りが大切です。
若いうちから運用を始めれば、中長期的な運用が可能なため、ある程度のリスクがあっても、積極的に値上がり益を狙った投資が可能です。
働き盛りの世代は、子供の出産や教育、住宅ローンの返済など、なにかと支出が多い時期ですので、資産を効率的に殖やす工夫が大切となります。
また、子供の将来や自身の老後に備えた準備も怠れません。資産運用にあたっては、安全性を重視し、中長期的に着実に殖やしていける投資信託を組み合わせることが大切です。
セカンドライフが間近な世代は、限られた年金と、これまで蓄えてきた貯蓄で、充実したゆとりある生活を送る必要があります。
このため、資産を安全に管理していくことが求められます。生活費など毎月の必要資金を考慮しながら、安全性を重視した資産運用を考えてみましょう。
資産運用におけるレバレッジとは
