■イニシャルコストの削減
普通に事務所を賃貸すると、賃貸料の加え、敷金・礼金・保証金などが加算されるため、イニシャルコストは非常に大きな負担になります。
また、立地場所が良ければ良いほど月額賃料も高額になるため出費はさらに重くなります。
これに対して、バーチャルオフィスは敷金・礼金は不要で少額の入会金や保証金のみで利用が可能となります。
しかも、物理的なオフィスを自分で構えるわけではないため、内装工事等は一切不要で、イニシャルコストをかなり低く抑えることが可能です。
■必要なものを利用する分だけがコスト
基本的に、必要なものを必要な時に必要な分だけ利用することになります。
事務所を構える、FAXの設置、来客のための受付要員、外出中の入電に対する一次対応等々、設備費や人件費といったランニングコストは大きなものがあります。
しかし、バーチャルオフィスのサービスを利用すると、必要な時に必要な分だけ料金を支払って利用することが出来るため、運転資金の効率的活用に役立ちます。
■都心一等地の住所
バーチャルオフィスを利用することによって、都心一等地の住所が名刺やホームページに記載ができるようになります。
これは、東京の中心部の住所であればあるほど、事業にプラスの影響を及ぼすことが多いため、ビジネス上の優位性を確保することができます。
■自宅住所の登記回避
コンサルタントや士業の方などが、自宅を法人登記の住所にすることはプライバシーの問題などもあり考え物です。
バーチャルオフィスであれば、自宅以外の住所に法人登記をすることが可能となります。
■会議室を利用
特定の固定執務スペースを必要としない企業でも、関係者との打ち合わせ場所は必ず必要になります。
バーチャルオフィスでは、会議室が提供されている場合（有料・無料）がほとんどですので、その会議室を利用することによって、場所の確保や会話の内容が周囲に漏れるという不安も解消することができます。
■銀行の法人口座開設は?
バーチャルオフィスにて設立された法人口座が犯罪目的で利用されたケースが多発したケースもあることから、金融機関での口座開設審査は厳しいことは確かです。
しかし、無条件に口座開設ができないというわけではありません。
バーチャルオフィスの会員で、法人口座の開設に成功している例もあることから、バーチャルオフィスでは法人口座の開設ができないのではなく、法人口座を開設することが難しいバーチャルオフィスがあると考えたほうが良さそうです。
バーチャルオフィスのサービス
