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探偵を利用したいと思っても、お金のことは気になりますよ

探偵を利用したいと思っても、お金のことは気になりますよね。


調査会社への代金の支払いについていうと、名のしれた大手探偵社等ではクレカ払いや分割払いが可能という会社もあるようです。


一刻でも早く不倫の裏付けをとってほしいのに、支払いでためらっているのであれば、このような精算方法に対応している業者を最初から選ぶのも手だと思います。


探偵業の存在を知っていても、利用することはほとんどないでしょう。


不倫調査を頼みたいと思っても、どこが良いやらピンとこないのが普通だと思います。


探偵業務を行う事業所は、公安委員会への届出が不可欠です。


申請が通ると所轄の公安委員会の名前で認可番号が交付されるので、まともに届出を出している会社なのかは、この番号を見れば確認できます。


ですから広告や看板、ホームページ等に届出番号の記載があるか確認しておくようにしましょう。


法律上では、既婚者がパートナー以外の人と自分の方から男女の関係になることを不貞と定めています。


すなわち法律の上では、男女関係に発展していなかったら食事をしたりカラオケに行く程度なら、浮気とはいえません。


自分で助けを借りずに肉体関係を証明することは難しいですが、プロに頼んで調べてもらうという手もあります。


たとえ不倫調査という正当な理由があっても、ターゲットの尾行や周囲での情報収集を行って第三者(依頼主)に報告する調査業自体、非合法になりはしないかと懸念する人は意外と多いです。


現行の探偵業者は「探偵業法」の範囲内で業務を行っているので、その点では極めて安全です。


探偵業法が2007年に施行される以前は、興信所や探偵といった調査業者への明確な規制がなく、違法な詐欺まがいの業者との様々な被害を未然に防ぐべく策定されたのです。


近年SNSの利用者が急増しているせいか、それが元で不倫が判明することが増えているのも、当然かもしれませんね。


配偶者がスマホにロックをかけるようになったり、SNSをしょっちゅうチェックするそぶりがあれば、浮気相手と連絡をとっている可能性が高いです。


配偶者の態度とSNSは浮気の有無を見出すきっかけになるかもしれません。
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