現実的な話、探偵に任される調査の大概は浮気の行動調査ではないでしょうか。
ちょっと気にかかることがあるから、浮気しているかどうかだけでも知りたいというものや、証拠を押さえて離婚したいといった要望まで、目的をはっきりさせれば、いくらでもそれに応じてくれるはずです。
とりわけ、不倫相手に慰謝料を求める場合は、確実な裏付けが必要ですから、探偵に依頼するのが最良の選択だと思います。
先日、浮気の慰謝料に請求期限があるのを知りました。
時効といって、相手が誰だかを知ってから3年間というのは結構短い期間ですよね。
さもなければ実際に不倫があった時点から計算して20年以内でも構わないそうです。
それに、時効期限が近づいているときでも、提訴すれば、時間経過をリセットできるんです。
つまり、時効が近い場合は、裁判を起こすのも考えに入れましょう。
探偵社に調査を頼んでも、結果が出せないことがあります。
それはパートナーの不倫の追尾調査で期間内に調査対象にそういった行動が見られないという案件です。
とはいっても、探偵の調査が浅かったために成果が得られないことも考えられるので、興信所や探偵会社のクチコミを事前にリサーチしておくことはとても大事なことです。
それと、相談時に探偵と充分に話のすり合わせを行うのが良い結果に繋がることも覚えておいてください。
浮気調査してみたところ配偶者が浮気していることが発覚してしまった場合、結婚生活を維持するかどうか心が乱れますよね。
ひとまず冷静になって、探偵事務所に依頼の電話をかける前に自分の損得を考えるのが先決です。
夫婦である以上、不貞行為がないというのが当然のことですから、自分の配偶者とその不倫相手に対して慰謝料を請求し、結婚生活を解消するのも良いでしょう。
子供のいる親が離婚する時は、不倫していた親のほうは親権が得にくいという話が蔓延しているようです。
倫理的に言うとそうかもしれません。
ただ、裁判所は違う考え方をします。
親権というのは原則的に、生活を共にしているかどうかや育児への参加度合いといった点を見ていきます。
最終的には子の育成にどれだけ適した環境を用意できるかがカギなのです。