探偵業を営むにはとくに決まった資格や免許等は要りません。
ただ、平成19年の探偵業法の施行により、最低でも業務を始める前の日までに、事業地の所管の警察署経由で公安委員会に届け出書を提出し、探偵業届出証明書を交付してもらって、認可を受けることが開業の大前提となります。
安全のためには無認可の探偵社は選ばないことです。
興信所に持ち込まれる案件の多くは、不倫関連の調査です。
とりあえず、調査員がどのように浮気調査を行っているのかを具体的に説明しますね。
調査方法の基本としては、勤務先や居住地といった個人情報をベースに、対象の追跡を行います。
何日も調査しても経費がかさむだけですから、あきらかにクロかグレーの日に狙いを定め、不倫の証拠写真を撮影したりします。
浮気に依存しやすい人というのは、ウツの症状を持っている場合が多いです。
その背景にあるのは、メンタル面での負担が大きいことでしょう。
恋愛の片方が既婚者か、W不倫の場合、不倫の罪悪感や将来性のないことからくる無力感や悲壮感などを持っている時間が長くなり、症状として出てくるのです。
その一方で、不倫された配偶者の方も情緒不安定や不眠などの症状が見られます。
興信所や探偵社に不倫の調査を依頼するなら、目的は何か、今後どのようにするつもりなのかをはっきり伝えることが大事です。
たとえば、浮気をやめさせるだけにとどめておくか、確たる証拠を掴んで離婚したい(裁判も考慮)などこのくらいは最低限、区別できるようにしておきたいですね。
依頼の内容次第では調査員の仕事内容も変わることもあり、必ず伝えるようにしましょう。
全部がそうというわけではありませんが、探偵社では相談の段階までは代金をもらわない(タダ)というケースが結構あります。
大事な案件を発注するのですから、時間をとってでも利用しておきたいですね。
その会社の対応状況などを判断する指標になるからです。
先入観をもたずに話を聞いてくれるはずですし、相談していくうちに、それまで複雑でどうしようもなかった心配事を仕切り直しできるので、おすすめです。