興信所や探偵社などを経営する際は、とくに決まった資格や免許等は求められません。
ただ、業務の適正化と個人の保護のために施行された「探偵業法」に則り、業務開始前日までにその地域の警察署に赴き、公安委員会に届け出と誓約書を提出し、「探偵業届出証明書」の発行を受けて、認可を受けることが開業の大前提となります。
安全のためには無認可の探偵社は選ばないことです。
僕の会社の後輩なんですが、ここ半年ほど奥さんが男と密会しているのがわかったので、不倫相手に裁判を起こしたいと思っているみたいです。
しかし訴訟というものには裁判費用などがかかるのではないでしょうか。
ちゃんと浮気の証拠を押さえて不倫相手に慰謝料の支払いを求め、奥さんと会うのも連絡とるのもしないと確約させるのはどうかと言ったのです。
まずは冷静になることですよね。
大事な家庭に不倫という影を感じるようになったら、考えなしに探偵に浮気調査を頼むよりも、業者が行う無料相談を試してみるのがいいでしょう。
そうでなくても不倫で心が揺らいでいるときに、信頼できるかどうかもわからない会社に極めてプライベートな調査を依頼するのは、やはり不安でしょう。
そうした心配を解消するために、良い業者を見極めるためにも無料相談は有効です。
時間によって尾行料金が決まる場合、探偵の尾行にかかる時間が短い方が費用が少なく済みます。
ですので尾行を探偵にお願いするなら、日頃のパートナーの行動パターンを理解しようと観察することが大切です。
その結果から、怪しいと思われる時間帯や曜日に絞って尾行をしてもらうと、探偵のほうも手間が省けお互いにとってメリットのある依頼になります。
費用を節約して浮気調査をするには、事前にある程度自分で調査してから調査会社へ依頼することです。
調査というと引いてしまいがちですが、難しく考える必要はありません。
ただ、パートナーの行動を毎日記録するだけで立派な調査資料になります。
毎日、仕事に出る時間、帰ってくる時間、誰かと電話をしているようなら着信時間と通話時間も記録するようにしましょう。