探偵の業務とは？

不倫の行動追跡調査で、対象に内密に尾行や張り込みなどの調査を行い、そこで得た証拠や情報をクライアントに報告する探偵業というのは違法なのではと不安に思う人も少なくありません。


探偵業法という法律のおかげで業者や調査員個人の法意識は高いので、心配はご無用です。


この法律が発効されたのは平成19年です。


それ以前は調査業務を取り扱う会社に関する統一の法規制が存在しなかったので、不当な行為を働く業者によるトラブルを防止するために制定されたものです。


子供も小学生で手もかからなくなってきたので、パートに出て、子育てのことで親身になってくれた男性社員さんと、浮気してしまいました。


子育てが落ち着くまではと、どっぷり主婦をやっていた私は用心が足りず、以前と変わったところがあったのか、すぐ主人にバレて、むこうの奥さんと話をして「やっぱり」ということになって、向こうはヨリを戻しましたが、私はそうもいかず、夫には慰謝料と離婚を求められる羽目になってしまったのでした。


主人が帰宅後や休日に携帯でよく誰かとメールするようになったので、ぶっちゃけ浮気かなと思い当たり、暗い気分になってしまいました。


もしかして元カノかと、ケータイチェックを試みたものの、いまさらながらにロックしてあることに気づき、結局、何も得ることができませんでした。


私が怒れば黙ってしまうに決まっていますから、最終的には探偵さんでしょと、なぜか冷静に考えてしまったんですけど、主婦のへそくりもないので、ためらっているところです。


興信所や探偵業者は無料相談電話ではありませんので、依頼する際には費用が発生します。


同じ調査でも調査員の業務内容により、支払い額が変わってきます。


尾行調査だって、ある程度まとまった時間を要します。


ほかにも時間帯や日にちをどう設定するかで料金に差は出てくるので、普通に考えて、長時間となる作業なら、費用も多く見込まなければいけません。


パートナーに不倫行為が発覚すると、慰謝料が必要になることがあります。


婚姻関係や婚約中といった間柄なら当然です。


相手がきちんとした裏付けをとっていれば、本当に潔白でもない限り、逃れることはできません。


請求額は概ね、数百万というときもあれば、転居費の実費だけで済むなどかなりの違いがあります。


自分に払える額でなさそうだったら、分割期間の変更や減額を頼んでみるのも良いでしょう。