私ではなく職場の同僚の話です。
奥さんが浮気していて、その浮気相手に対し訴訟を起こしたいと言うのです。
気持ちは分かりますが裁判となると裁判費用などがかかるのではないでしょうか。
ちゃんと浮気の証拠を押さえて慰謝料を払わせ、今後の接触を禁じるのも一計ではないかと言ったのです。
まずは冷静になることですよね。
浮気の事実関係を委託調査する際には、相当低い料金設定であったりまたは高過ぎるような金額が設定されているところではなく、細やかな料金設定がされておりそれ以上、料金がかからないような探偵社が安心安全です。
そして、業者として届け出をしっかり行っているのかお調べください。
法に反して調査を実施している業者には委託しない方がよいでしょう。
カーナビにより浮気の事実を証明できます。
カーナビから履歴を確かめ、浮気相手とドライブデートしたというところを見つけられる可能性があります。
履歴が見慣れない場所であった場合注意が必要です。
そして、よくもしもガソリンが入れられていたら車で会っている可能性があるかもしれません。
浮気相手と会う曜日だとか時間帯がわかっていれば、調査期間は短くなりますので調査代金はその分安くなるのです。
だからといって、浮気の日時を把握していても見知っている人にお願いして写真を撮ってくれることになっても、多くが失敗するに違いありません。
勘づかれないように写真を撮りたいときはやはり探偵にお願いするのが最も確かな方法でしょう。
探偵業を営むには資格や免許はこれといって不問といっていいでしょう。
とはいえ、探偵業法(平成19年6月施行)に基づき、最低でも業務を始める前の日までに、事業地の所管の警察署経由で公安委員会に届け出と誓約書を提出し、「探偵業届出証明書」を交付してもらい、許可を取り付けることだけは省略できません。
安全のためには無認可の探偵社は選ばないことです。