探偵の業務とは？

相手が言い逃れできないような証拠を、探偵の浮気調査によって得ることができたとしても必ずしも「離婚した方がいい！」とは言い切れないのです。


子供がいるご夫婦の場合は特に浮気が疑惑ではなく確実なものになったからといって簡単に「離婚！」とはいかないものです。


請求することのできる養育費も少額な事が多いですし、毎月きちんと支払われる保証もありませんから、仕事をしながら育てるのは心身ともに大きな負担になります。


それは男性の場合であっても同様で、仕事と両立しながら上手くやっていくのは難しいでしょう。


興信所や探偵などの調査業者が提供している浮気の行動探索は、出来高制を採用している場合もあります。


証拠がなければ調査料金の請求もなくて、一見するとオトクに感じますが、不倫そのものがないのではと思われるときや、長期間にわたる調査が必要な場合は受け付けてもらえないこともあるそうです。


当然ながら証拠をゲットする確率も高く、そのときに高額な請求が来ることもあるので、利用者の方で気をつけておかなければいけません。


興信所と探偵。


実は両方とも同じ認可で行われるので、業務内容も違いがないですし、名前のみと考えていただいて良いでしょう。


相手方の不倫を理由に離婚するなら、あきらかに配偶者が不倫したという証拠がなければ立証できず、不満足な結果に終わってしまいます。


裏付け取りに素人が手を出して、相手に警戒されてはまずいですし、ちゃんとしたノウハウを持った業者に頼むほうが離婚時の精神的な負担や時間を軽減してくれます。


それ以外にも、浮気相手に慰謝料請求を行う際にきっと役に立つはずです。


結婚相手の浮気調査を委託する場合、あり得ないほど低い報酬額であったりまたは高過ぎるような金額が設定されているところではなく、明瞭で詳しい料金設定がなされており事後に追加料金を支払わなくて良いような探偵事務所が良いかと考えます。


また、探偵業の許可を取得しているのか前もって確認しておきましょう。


法を逸脱した調査をしている探偵社には浮気調査の依頼をやめておきましょう。


浮気の事実が判明し、裁判所に離婚の申し立てを行う際は、不倫行為を証明する物証がモノを言うでしょう。


たとえば、客観的に見て肉体的な交渉があることが判断できる手紙やメール、二人でラブホテルを利用している写真や動画、変わった例では不倫相手と交わした誓約書などがあります。


また、スマホでのLINE履歴やSNSの書き込みが証拠として採用されるケースがあります。