探偵の業務とは？

探偵調査業を始めようと思うなら、特に資格や免許などは不要です。


そのかわり、探偵業の適正化のために作られたいわゆる「探偵業法」によって、最低でも業務を始める前の日までに、事業地の所管の警察署経由で公安委員会に届け出書を提出し、「探偵業届出証明書」の発行を受けて、認可された会社（個人も可）になる必要はありますから、業者選びの目安にはなります。


不動産取引の免許と同じで、見やすい場所に掲示してあるはずですよ。


このごろは技術が進み、浮気しているかもしれない人の居場所をＧＰＳで容易に把握できるようになりました。


調べたい相手にＧＰＳ搭載のスマホを使わせることさえできれば、ほぼリアルタイムで位置情報が判断できます。


法律に触れることはないので、探偵等を使わず自分だけで不倫の有無を調べたいときには、ＧＰＳが役立つかもしれません。


探偵に依頼した浮気調査に支払う費用は「実費」と「時間給」です。


実費に含まれるのは、電車やバスなどの交通費、写真の撮影にかかる費用などのことを指しますが、調査時の食事にかかった代金がプラスされることもあるみたいです。


時間給というのは、調査をした人数×調査をした時間で費用が算出されます。


調査にかかる期間が短くて済めば請求金額も少ないです。


探偵社には個人情報を伝えなければ、浮気調査を依頼することはできないので、信頼性の高い会社でなければなりません。


コストダウンを追求して依頼したのは良いけれど、パートやバイトが調査をするような業者だったら、調査能力はおろかプロ意識もイマイチでお金を溝に捨てるような事態となる危険性も考えなければいけません。


あとになってガッカリすることがないように、依頼前に情報収集を行い、変な業者はふるい落としておくことが大事です。


昔の探偵業界では、安値イコール悪かろうの認識がありました。


多少仕事がアバウトだって、新規の依頼人には分かりませんから、無理もないです。


近頃はネットユーザーが格段に増えましたから、調査内容の信頼度や請求などについてもユーザーレビューなどである程度判断がつくのです。


安すぎる業者を選んで失敗する例もある一方、高額なのにそれに見合っていない業者に浮気調査を依頼してもバカを見るだけですから、実力と料金のつり合いがとれた会社を調べて依頼するのが一番です。