普通、離婚となると、浮気経験のある親というのは子の親権を奪われやすいと誤解されがちです。


一般論ではそうかもしれませんが、実際はちょっと違います。


子供の親権というものは、裁判では日常生活を共に送れているかや子育てに対する積極性等に重点を置いて判断します。


つまり、子供の生育に適した環境かを重視して判定するのです。


法律上では、既婚者がパートナー以外の人と自分の方から性的関係になることを不貞と定めています。


つまり法律的に言うと、肉体関係を持っていない場合には普通のデートをしたとしても、浮気とはいえません。


自分で助けを借りずに肉体関係を証明することは難しいですが、探偵や興信所に調査を依頼してみることができます。


尾行料金の相場はと言うと、調査する人の数にもよりますが１万円から３万円程度が１時間あたりの相場です。


もちろん、調査員が少数なら安く多いほど高くなります。


そして尾行の際、車やバイクを使うと、交通費や車両費といった名目で別途請求があがってくることがありますので確認がいります。


探偵や興信所といった調査業を始めるときは、特に資格や免許などは要求されません。


ただし、2007年に施行された探偵業法にのっとって、業務開始前日までにその地域の警察署に赴き、探偵業開始届出書と添付書類（誓約書も含む）を公安委員会に提出した後、探偵業届出証明書を交付してもらって、認可を受けることが開業の大前提となります。


営業所ごとにあるので、確認させてもらうと良いでしょう。


社内恋愛が多いせいか社内不倫も少なくありません。


しかし、もしバレても、会社は私生活面には口を出せないため、セクハラやパワハラの結果でもない限り、仕事を辞めさせることは難しいといわざるを得ません。


そうはいっても、会社の就業規則に記載されている、社内の秩序や風紀をみだす畏れという線から考えれば、懲戒対象とも思われます。


まあ現実では訓戒程度で、それ以上の処分にはならずに曖昧に済まされることが多いです。