探偵や興信所といった調査業を始めるときは、特に資格や免許などは不問といっていいでしょう。


そのかわり、探偵業の適正化のために作られたいわゆる「探偵業法」によって、業務開始前日までにその地域の警察署に赴き、公安委員会に届け出と誓約書を提出し、探偵業届出証明書の交付という認可を受けることだけは省略できません。


営業所ごとにあるので、確認させてもらうと良いでしょう。


配偶者の浮気を疑い、外部機関に調査を依頼する時には、びっくりするするほどに低料金だったり逆に高い料金設定であったりするところではなく、詳細なプランや金額が設定されており後で追加料金を請求してこないような探偵会社を選択するのが良いでしょう。


他には、探偵業者としての必要届出を済ませているのかどうか確認が必要です。


法を逸脱した調査をしている探偵社には依頼しない方が得策です。


浮気の形跡がSNSを介して、バレてしまうこともあります。


コミュニティ型のWebサイトでは実名を伏せるのでパートナーも注意が足りずに、プライベートを事細かに書いてしまう事が散見されます。


時には、浮気を証明してしまうような内容をネットに公表している場合もあるのです。


相手のアカウントを知ることができるなら調査してみて下さい。


不倫をされてしまったら、あなたはその配偶者と不倫相手に慰謝料を請求することが出来ます。


ただ注意が必要なのは、不倫をする前から、家庭内で別居している状態であったり二人の間に亀裂があったと認められる場合は慰謝料をもらうことはできません。


慰謝料の額は、いかに精神的に苦しかったか、年齢や結婚してからどのくらい経つかなど総合的に判断して裁判所が慰謝料を決めます。


調査料金を探偵に支払うときは現金でないといけないということはないです。


いくつかの大手探偵社の場合、クレジットカードでの決済に対応しています。


利用明細にはそれとわからないような表記を採用しているところも多いので、調査をしたことがパートナーに気付かれる恐れもありません。


カード会社の加盟店になるには条件を満たす必要がありますし、それだけ信頼性も高いということです。