興信所や探偵への料金の精算方法についてですが、規模の大きな会社ならクレジットカード（一括や分割）やローンでの分割が可能という会社もあるようです。


すぐ不倫の調査を依頼したいのに、代金の都合がつかないという場合は、分割OKの事業者を最初から選ぶといいのではないでしょうか。


GPS端末を使い、良く通っている地域の情報を得てその近所をウロウロしていれば、パートナーが現れるはずですから不埒な行為を押さえることができるでしょう。


費用のご準備が十分ではないときには、地図情報システムで調査するのも試してみたいやり方です。


GPS装置がつけられていることが発覚することがあります。


同じような浮気調査でも、その代金は請け負う会社ごとに差があるのはご存知でしょうか。


最初に連絡をとった会社に依頼する人が多いですが、多少面倒でも複数の探偵社で調査費用の見積りを出してもらうことを推奨します。


そうすれば請求書が来てから悩むこともないでしょう。


あと、ちょっとしたコツなのですが、調査する相手の情報をあらかじめ調査員に細かく教えておくと、調査の無駄を省くことができ、コスト削減にもなりますし、仕事の精度も上がります。


先日、法事のときに従兄と話していたんですけど、奥さんが浮気していて、不倫相手に裁判を起こしたいと思っているみたいです。


わからなくもないですが、それには裁判費用などがかかるのではないでしょうか。


あきらかな不倫の証拠を突きつけてやって、慰謝料を求めたうえで、交際も接触も一切禁止にするのも手なのではと助言しておきました。


もともと混同されがちな探偵業者と便利屋ですが、この二者にははっきりとした法制度上の違いがあることにお気づきでしょうか。


便利屋といった職業は所轄する官庁がないのに対し、探偵業は個人であろうと法人であろうと、警察署経由で所管の公安委員会に必要書類と共に開始届出書を提出し、探偵業の認可を受けてこそ開業できるのです。


法規制がない便利屋と違い、依頼者の個人情報と権益を守る義務があるのが探偵業者です。