探偵に不倫調査をしてもらったあとで、別途、代金を請求されるというケースがあるようです。
その時は、まず契約書を確認しましょう。
そこには別料金を含む料金の算定方法が明記されていると思います。
したがって契約書にはよく目を通して理解しておくべきでしょう。
よくわからないことがあれば、契約する前に納得がいくまで質問するのも怠らないようにしましょう。
よくあるサービス業の対価に比べると、探偵業者に不倫の証拠押さえを依頼する代金というのは、安いとは言えません。
とはいえ、価格重視で選んでも浮気調査の成果そのものが得られなかったり、追加料金が発生しては、無駄遣いもいいとこです。
最終的に頼りになるのはその会社の実績値なのですが、すごい料金をとっていても調査能力が高いかというと、それは一概に決めかねるところがあります。
浮気調査を探偵に依頼するとき、調査対象者の関係先をあたって情報を集め、クライアントに報告する探偵業というのは非合法になりはしないかと懸念する人は意外と多いです。
現在は探偵業法による規制があるので、その点は心配要らないでしょう。
平成19年に探偵業法が施行されるまでは、探偵業者の業務や契約に関する全国的な法規制がなかったために、個人情報を悪用した犯罪や、不適切な営業(契約)などのトラブルを防止するために制定されたものです。
スマホに買い換えたときは「いつでも使っていいよ」と言っていたのに、近頃不自然に隠すそぶりがあるんです。
これは浮気しているなと思いました。
私たち夫婦の身近な人間なのかなと、隠すように置いてある携帯を見つけてチェックしてみたら、いまさらながらにロックしてあることに気づき、結局、見れなかったんです。
言い合いになるのも虚しいですし、今こそ探偵業者に調査してもらうべきかと思いましたが、主婦の財布には痛い出費です。
実家に話して借りるかと思いつつ、いまだに踏ん切りがつきません。
不貞の慰謝料は200万円前後が相場ですが、50万円程度となるケースもありますし、400万円くらいのケースもあります。
実際は、離婚はしなくても慰謝料を請求することはできますが、額は低くなるのです。
それに、不倫した相手が不倫を認めない時には証拠が必要となります。
どの人から見てもはっきりとした浮気の証拠が必要です。