一度払った自動車税は還付されないと思っている人が多いでしょうが、月割りで還付されるケースがあります。
これは、一般的な普通自動車を売らずに廃車にしたときです。
軽自動車に関してはまた別で、自動車税が月割で返金されることはないのです。
でも、自動車税の残り期間がかなり残っている場合などは、税金分を買取業者が査定アップしてくれる場合があります。
税金分を上乗せしてくれる業者があると言っても、税金分の扱いについて充分に説明してくれる買取店ばかりではないのが現状です。
じっさいに売ってしまう前に必ず聞いておくと良いでしょう。
車を売却しようと考えたときに取り得る行動としては、買取業者に売ること、ディーラーに引き取ってもらうこと、自ら自動車オークションに出してしまう方法も存在します。
オークションをするときには、車体の内外の画像や状態を説明する文章をできるだけ他人に分かりやすく書き込むことがやっかいなトラブルを避ける上で非常に有効なことです。
更に、売買契約を交わしてしまう前に一度じっくり車を観察してもらうことも必要になるでしょう。
その他に自分が重要と思ったことに関しては、書面に書き表してサインと捺印をしてもらい、双方で保管すれば完璧でしょう。
別の車が欲しいと思っています。
今の車は日本製ではないのですが、一般的には聞きなれない名前の車種なので、ちゃんと査定してもらえるのか懸念しています。
いくつかの中古車買取店に車を見て査定してもらえるよう依頼して、提示額があまりに低かったら、代案としてオークションなども選択肢に加える方が高値がつくかもしれません。
中古自動車の売却の時には、あらかじめ故障している場所があるなら正直に申告するようにしましょう。
申告は必要ですが、査定する前に修理しておくことはお勧めできません。
どんな状態かによっても減点される度合いは変化しますが、前もって修理をお願いしてから売りに出すのでは逆に損をする結果になることが多いのです。
買い取った後でお店側が修理に出すときにかかる費用と事前に一個人が故障箇所を直すのにかける費用とでは、個人で修理に出す方が俄然お金がかかります。
ですから、実際の修理費よりも査定額に反映される金額の方が少なくなってしまうのです。
全部というわけではありませんが、自動車を売却したお金は課税対象となることがあるのです。
所有者が個人であって、完璧に通勤用となっていれば所得税の対象からは外れます。
車の使用目的がレジャー等にまで広がってくると、今度は所得税を払わなければならない可能性が出てくるのです。
車を売却した金額の方が、購入した金額よりも50万円以上高くなったときには所得税の課税対象です。
個人事業主の場合で、その車を日常以外で業務使用しているときにはまた異なるルールがあるので、不明点は確定申告のときに税務署のスタッフに聞いてみてください。