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たとえ浮気といっても不貞行為ではありますから、相手

たとえ浮気といっても不貞行為ではありますから、相手の配偶者から、不倫の慰謝料請求が送りつけられてくる可能性はあります。


普通、慰謝料で請求される金額は、相手側の離婚の有無で相応の差が出てきます。


その時点で離婚していないのに慰謝料として高額な金銭を要求されたら、いったん話を収めてもらい、まずは弁護士事務所に相談するほうが良いでしょう。


浮気調査といえども見ず知らずの探偵に個人に関する情報を安易に知らせたくないと思うのはよくあることです。


最初の見積りのときは個人が特定できる情報はなくても対応してくれる業者も多いですし、まず聞いてみることが大事です。


ただ、仕事として依頼する際は具体的な契約を交わすわけですから、そこで必要な個人情報の開示は受容していただくことになります。


興信所が作成する調査報告書は、業者ごとにスタイルはさまざまです。


もし裁判等での使用が前提なら、なんでも証拠になるというわけではないので、元々の調査がしっかりしていて記載の要領も良い報告書である必要があります。


あとでどういった形で調査報告書を使いたいかを考慮し、依頼する業者を選別しなければなりません。


通常の金銭感覚からすれば、探偵を使って浮気調査をする際の費用は安いとは言えません。


割安だからと安易に業者を頼んだものの、浮気調査の成果そのものが得られなかったり、追加料金が発生しては、損失は金銭的なものに留まらないですよね。


大事なのは調査の能力の高さですが、料金が高いほど、相応の調査能力があるかというと、一概に決めかねるところがあります。


実際に探偵(調査員)を雇う方法ですが、探偵会社に依頼するのが一般的かつ確実だと思います。


質実ともに良い会社に調査をしてもらうには、1社だけでなく複数の業者をみてみることを強くおすすめします。


調査によって費用は変わるものの、その上限ぐらいは理解しておきたいですね。


不当な高値請求の業者から身を守る予防線のようなものです。
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