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調査業や探偵業は「はじめて」の利用者が圧倒的に

調査業や探偵業は「はじめて」の利用者が圧倒的に多いそうです。


ですから、もし悩んだら、電話をかけてみることから始めてみてはいかがでしょう。


会社概要等は、ネットのほかにも電車の車内広告やチラシなどでも見ることができます。


専属スタッフに相談すると、ケースごとの概算を見積もってくれます。


相談と見積りまでなら無料という会社も少なくないですし、慎重に考えてから依頼することもできます。


先日、法事のときに従兄と話していたんですけど、彼の妻が元カレと不倫していて、不倫相手に裁判を起こしたいみたいなんです。


ただ、裁判となれば裁判費用が要ると聞いたことがあります。


あきらかな不倫の証拠を突きつけてやって、慰謝料を求めたうえで、奥さんと会うのも連絡とるのもしないと確約させるのはどうかと言ったのです。


まずは冷静になることですよね。


完全に配偶者の浮気をやめさせ、相手と手を切らせる方法としては、明確な浮気の証拠をつかみ、片方、ないし両方に慰謝料を求めるというのが最も効果的です。


不倫の相手のほうではさほど罪悪感を感じていないという実態もあります。


賠償を求めることで、不倫の罪や現実を思い知らせるわけです。


職場内で不倫が発覚しても、あくまでも個人的な事象ということで、セクハラのように仕事を辞めさせることは無理でしょう。


ただ、職場の規則やパートの契約書などの、職場の風紀秩序を壊乱したか、そのおそれがあるという線から考えれば、懲戒対象とも思われます。


実際の例を見る限りでは、上司からの訓告程度で、具体的な処分はないまま曖昧に済まされることが多いです。


せっかく探偵が問題なく仕事をしていても、肝心の依頼者が普段とは違う態度をとってしまい調査対象が警戒を強めてしまって浮気調査が困難になり、証拠が揃わないこともあります。


浮気調査を探偵に依頼しても、確実に証拠が手に入るわけではないのです。


成功報酬にするのかどうかについても、契約を交わす際に探偵と依頼者で決めておくことがポイントです。
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