探偵の業務とは？

探偵業の存在を知っていても、利用することはほとんどないでしょう。


いざ配偶者の浮気を調べてもらうにも、どんな会社に頼んだらいいのか悩むのは当然です。


個人ないし法人が探偵業務を取り扱う際は、公安への届出が必要で、認可を受ける必要があります。


認可後は業者（営業所）ごとに番号が交付されるため、まともに届出を出している会社なのかは、届出番号を取得しているかどうかでもわかります。


だからこそ、そこのサイトや営業所、広告、チラシに認可番号があるかどうかはチェックするべきです。


浮気がばれると、慰謝料が必要になることがあります。


婚姻関係や婚約中といった間柄なら当然です。


不倫の確固たる証拠をつきつけられたら、逃げおおせることはできないでしょう。


請求額は概ね、引越代（６０万程度）からその１０倍くらいまでとかなりの違いがあります。


自分に払える額でなさそうだったら、減額が可能かどうか相談してみるのもありでしょう。


不倫の結果として生まれた子供でも認知請求することができ、一般的には子供の母親から父親に対して行われます。


いったん認知してしまうと、その後は養育費を請求されたら支払う義務が発生しますし、子供とその親にとっては大事な手続きでしょう。


すでに別れていたり、認知するしないで揉めた場合には、家裁に訴えることもできます。


子供なんて出来てしまったら大変ですから、不倫関係を絶っておかなかったら、長期的に見てかなりの不利益も覚悟しなければなりません。


探偵社の数は多いですが、どれでも良いわけではありません。


まずそこの評判を調べるのが大事です。


無視できないような悪い評判のある会社では、請求される料金の明細が不明確だったり、満足な調査をしていないこともあるようです。


ある程度、安定した評価を維持している会社に頼めば、悪質な請求をつきつけられる可能性もありません。


不倫調査のような秘匿性の高い仕事も安心して頼めるでしょう。


私２８歳、夫３６歳。


小２と幼稚園の子供がいます。


先月半ばに彼の職場不倫がわかり、両方の家族同士で話し合った末、離婚することになりました。


まだまだ手のかかる年齢の子供を、今後は私がひとりで養っていかなければなりません。


感情的に揺れている自分が上手に対処できるとは思えなかったので、弁護士の方にお願いし、夫には養育費と慰謝料を合わせたものを、交際相手には慰謝料の支払いを求め、最終的に公正証書に仕立ててもらったのです。