2012年4月9日(Mon) 17時21分

訂正と補足

前記事の内容は俺の私的見解です。

軍事アナリストの方や防衛関係に明るい方のブログ等でミサイル防衛（ＭＤ）についての見解を拝見して知ったのですが、
私の私見は間違いだらけだったようですので、ここにお詫びと訂正を致します。

まず、一番大切な弾道ミサイルの迎撃に関しては
標的とされたような正確な弾道コースを辿った方がレーダーで捕捉したデータから速度と角度を割り出し、迎撃ミサイルの着弾（標的となる弾道ミサイルと鉢合わせ）するポイントを計算し易く命中率が高いようです。

今回は、日本の領土へ落下するのは失敗や不調だった場合で、落下の速度や軌道が安定せずコースの計算が難しくなる為、命中率が下がるであろうとの予測が立っています。

つまり、私の意見とは真逆であり、お読みくださった方には大変申し訳なくここに謝罪致します。

ＰＡＣ３の命中率に関しましても、現在は３／４（７５％）と言われています。
前記事に記載しました１／４は過去の機種ＰＡＣ２の実戦データで誤解を産み易い記載で重ねて申し訳ございませんでした。

 

また、前記事後半で少し触れた「宇宙条約」と「宇宙損害責任条約」について補足致します。

「宇宙条約」とは、国連総会で決定された条約で

・宇宙空間における探査と利用の自由
・領有の禁止
・宇宙平和利用の原則
・国家への責任集中原則

から成っています。宇宙条約に准ずるのは日本を含む１００ヶ国で
署名のみが北朝鮮を含む２６ヶ国です。

「宇宙損害責任条約」とは、宇宙条約の国家への責任集中原則を具体化した条約で

打ち上げ国が宇宙物体によって何らかの損害を引き起こした場合、
打ち上げ国は無限の無過失責任を負うことを定めている国際条約です。

この条約に准ずるのは日本を含む８７ヶ国で
署名のみは２３ヶ国で北朝鮮は署名すらしていません。

北朝鮮は宇宙条約の加盟も２００９年に衛星打ち上げと称した弾道ミサイル実験を行っており、その際に宇宙開発を行うならと国際社会に詰め寄られしぶしぶ署名した形で
打ち上げた物体が他国に害をなした場合の責任を明確にする損害責任条約には署名すらしていないのです。

今日の報道では外国記者に対してロケットを公表し、「人工衛星の打ち上げである」と正当性を主張しようとしていますが、宇宙に何らかの物体を打ち上げる場合は宇宙損害責任条約に準ずるのが当たり前であり、それに署名すらしていない部分を国際社会は強く非難して反論（人工衛星と言い張るのなら正論で反対）することで中止させる方法もあるのではないか？
と申し上げたかったのです。

話題:ニュースを見て思ったこと